年金開始75歳まで拡大なぜいま年金の討論なのか?

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年金開始75歳まで拡大なぜいま年金の討論なのか?
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 公的年金の受け取り開始時期を60~75歳(現行70歳まで)に拡大することなどを盛り込んだ年金制度改定法案が、14日の衆院本会議で審議入りしました。

 

 

 
 

 新型コロナウイルスが拡大する中なぜ今年金なのか 

 

 新型コロナウイルスが拡大しているさなかの今、なぜ全ての英知と力をコロナ対策に向けず、当面緊急課題でもない公的年金などを持ち出すのか分かりません。安倍首相は今はコロナ対策に全力を振り向けるべきではないでしょうか。

 

 医療は崩壊寸前です。政府の責任で医療現場に個人防護具を供給し続けること、医療関係者に特別手当を出し、潜在医師・潜在看護師への復職を呼びかけること、病床確保・軽症者の宿泊施設確保の財政支援を抜本的に引きあげるべきです。

 

 「発熱外来」とPCRセンターの設置と支援、保健所体制・検査体制の抜本的強化、病院の経費増と減収の全額保障、などの為の予算の大幅な拡充を。

 

 補償なしの自粛要請では、安心して休業は出来ません。 50%以上の売上減少要件の緩和、給付上限の抜本的引き上げなど継続的支援を行うべきです。

 

 1世帯30万円の給付金は対象が限られ、不公平です。多くの国民が自粛要請、休業に協力しています。個人に一人10万円の給付と、事業主を含め働く人には継続して賃金・収入の8割を補償する制度をつくるべきです。生活に困っている学生の経済的支援をすべきです。

 

 本会議で共産党の宮本議員から「コロナ対策に全力を振り向けるべき」だなどと批判された安倍首相は、「『全世代型社会保障改革』は待ったなしだ」と強弁しました。

 

 安倍首相の、全くコロナ対策など考えていないかの発言に唖然とします。

 

 同法案は、受け取り開始時期の選択肢を75歳まで広げ、確定拠出年金の年齢要件を企業型、個人型ともに5歳ずつ延長して、さらには厚生年金加入義務がある企業の規模を段階的に引き下げ、2024年10月に「従業員数51人以上」まで拡大しようとしています。

 

 公的年金で足りない人は体力の限界まで働けというのでしょうか。

 

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 この年金法案では国民が抱える老後の不安に応えていない 

 

 宮本氏は、「この法案はマクロ経済スライドという年金削減の仕組みを放置する一方で国民に自助努力を求める法案」だと指摘し、基礎年金へのマクロ経済スライドの適用をやめるよう求めました。

 

 さらに、受け取り開始時期についても「公的年金で足りない人は体力の限界まで働けと求めるに等しい」と指摘し、65歳になれば働かなくても暮らせる年金制度を目指して大企業・富裕層に応分の負担を求めるべきだと主張しました。

 

 「公的年金の削減を進めながら、元本割れのリスクのある確定拠出年金を推奨するのは無責任だ」とも批判しました。

 

 いま、政治がやるべきは、頼れる年金制度をつくることです。

 

 給付水準を守るために新たな財源確保が欠かせません。標準報酬の上限を健康保険と同じ水準に引き上げ、高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを導入すれば、1兆円の財源が確保できます。

 

 さらに、最低保障年金制度を創設すべきです。

 
 

 安倍首相、それらの考えには応じられない 

 

 宮本氏の意見・提案に対し総理は、「マクロ経済スライドを廃止する考えはない」「高額所得者と大企業だけに特別に負担を求める考え方は、慎重な検討が必要だ」と応じませんでした。

 

 ※「しんぶん赤旗」4月15日付より抜粋加筆しました。

 
 
 

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