沖縄日本復帰48年いつまで続く基地負担

政治経済
沖縄日本復帰48年いつまで続く基地負担
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 米国統治下にあった沖縄が1972年に日本に復帰してから15日で48年を迎えました。復帰運動を後押しした「基地撤去」を求める県民の願いは今も実現せず、国土面積0.6%の沖縄に米軍専用施設の70.3%が集中していいます。

 

 

 基地撤去を求める県民の願いは今も実現せず 

 

 社会資本整備は進み、県経済は観光を基幹産業に発展してきましたが、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大が県民生活、経済に大きな影響を与えています。

 

 米軍普天間飛行場の移設を巡って知事選や国政選挙、県民投票を通して、県民は辺野古新基地建設反対の民意を示してきました。

 

 しかし、国は民意を無視して埋め立て工事を進め、軟弱地盤の設計変更を新型コロナ禍の中で県に提出しました。この時期に政府のやることは、何もかも火事場泥棒と言われても仕方がありません。

 

 観光や消費がけん引して雇用環境も改善するなど、好況が続いていた中、新型コロナの感染拡大で一転してしまい、経済の落ち込みが起こっています。

 

 これまでも指摘されていた格差や、子どもの貧困などの課題も改めて浮き彫りになり、2022年度以降の新振興計画策定に向け、玉城デニー知事のかじ取りが注視されています。

 
 

※琉球新報社 2020/05/15 を参考にしました。

 
 
 

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