国内景気の減速は増税が影響だが政府は新型肺炎に責任転嫁

　先に発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調しました。

　１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回っているにもかかわらず、政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きています。

　増税影響を新型肺炎に「責任転嫁」した政府認識と乖離する指標　

　西村経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示しました。

　政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、　個人消費は持ち直している　とみています。

　代わりに前面に出したのが新型肺炎の影響です。「いま最も注視すべき最大の懸案は、新型コロナウイルス感染症だ」と強調し、消費活動に与える打撃を注視する構えをみせました。

　しかし果たしてそうなのでしょうか。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストはこうした政府の景気認識が「消費税増税の影響から目線をそらしたいと勘繰られても仕方がない」と懸念しています。増税後の消費動向は弱く、回復したといえる状況ではありません。

　令和元年１０～１２月期の実質ＧＤＰは前期比で年率６・３％減と前回の増税直後（平成２６年４～６月期）の７・４％減に迫るマイナス成長でした。１２月の景気動向指数でも指数の推移から機械的に決まる基調判断が５カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に据え置かれています。

　増税対策の大盤振る舞いで駆け込み需要の抑制には成功しましたが、景気減速で弱含んだ消費者心理が増税でダメ押しされました。キャッシュレス決済のポイント還元が６月末で終わるなど、対策の反動減が懸念されています。

　18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評しました。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘しています。

　ウォールストリート・ジャーナルは、2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及して、「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調しています。

　そのほかの海外の論調も批判的で、増税判断の是非が問われかねない状況です。東京オリンピック後が有力視される衆院解散・総選挙につなげるため、景気悪化の主犯を新型肺炎という「不可抗力」にすり替えたいのでは、そんな見方すらある月例報告と言わざるを得ないでしょう。

　政府は３月の月例報告で今回据え置いた景気判断をどう表現するのでしょうか。政府に対して厳しい目線が向けられています。

　※産経新聞と共同通信社の記事を参考にしました。