２月２１日時点での世界28か国の感染者は7万5000人を超え、死者は2000人を超えているという状況です。
日本国内でも次の段階に入ったと思われる「新型肺炎」の拡大状況ですが、日本人をよく知る外国人は「日本では新型肺炎などの感染症が広がりやすい」と指摘します。
また、検査が不十分な地域が多く、検査が進むごとに感染拡大が懸念されています。
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イベントや行事 宿泊のキャンセル続く
日本国内で確認された感染者は728人（参照：日テレNEWS）にのぼり、初めて死亡者が出たというニュースには、日本中が「やっぱり」と思ったに違いありません。
各国の状況と違い、ダイヤモンドプリンセス号から下船した日本の人々はただちに家に帰りました。世界各国の状況と大きく異なることです。
日本国内でも感染経路が不明な患者が確認される人々が出てきています。新型肺炎の流行度は一段上の段階になったのではないでしょうか。
そんな中、国内での行事やイベントなどの「自粛」や「キャンセル」が相次いでいることです。
即位後初となる天皇誕生日（２月23日）に予定されていた皇居での一般参賀も中止となり、街中を歩く外国人観光客も目に見えて少なくなっています。
米国は、日本への渡航制限が第２段階に入りました。
国内の宿泊施設には、海外からだけではなく日本からもキャンセルが後を絶たず、ある県では宿泊キャンセルが３万件を超えたといいます。
とりわけ、国内はもとより海外に動揺が広がったのは、「東京マラソンの一般参加者中止」という事態です。それは何より、５か月後に迫った東京オリンピックが開催できるかどうか懸念されるからに他なりません。
このままの体制で東京オリンピックは大丈夫？
日本を知る外国人は、「日本は一度感染症が広まったら文化的背景からも感染拡大を食い止めにくいのでは」との指摘もあります。
なぜなら、
◆軽度の症状でもすぐに医療機関にかかろうとする日本の「念のため精神」は、
今回のような病気の感染拡大には悪く作用する可能性があります。
◆「病気をしても休まない働き方」。
体調不良を押してまで出社することを「美徳」とすら捉える日本の感覚は、
そろそろ本気で直した方がいいでしょう。企業も考え直すときです。
もはや軽度の症状で病院へ行くことは、他人にウィルスを移したり、逆にただの風邪だった状態からウィルスを移されたりする危険性をはらんでいます。
実際に国内の感染者を見ると、院内でヒトヒト感染したと思われる医師や看護師、患者も多くでてきています。
受診するタイミングを誤れば、病院は「病を治す」ところから、「ウィルスをもらいに行ってしまう」ところへと様変わりしてしまいます。
病院には基礎疾患を持った病人、抵抗力の弱い子どもや高齢者が多いため、感染すれば重症化する危険性も高まります。
外国の人に指摘されるよりも、患者のたらい回しをやめるように、早急に政府は検査体制の確立をはからなければ、いくらでも感染は拡大するような気がしてなりません。
早めに休むことはこの時世、もはや「エチケット」でもある
止まらない国内でのヒトヒト感染。５か月後、東京の沿道や競技場は、無事に世界中の人でいっぱいになっているのでしょうか。
日本のウィルス対策は今、全世界から注目を浴びています。
※ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/02/23 の記事を元に書きました。
◆新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の設置
今般の新型コロナウイルス関連肺炎の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を１月28日（火）１８時より設置することといたしましたので、お知らせいたします。
厚生労働省としては、ウェブサイト等と合わせて、引き続き正確な情報発信に努めて参ります。
○ 厚生労働省の電話相談窓口 電話番号 ０１２０－５６５６５３ （フリーダイヤル）
○ 受付時間 ９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）
