新型コロナで改憲論議は火事場泥棒

　この時期に改憲論議を持ち出すのは暴挙　

　与野党は３日の憲法記念日にあわせ談話を発表しました。新型コロナウイルス感染拡大を受け、与党や日本維新の会は非常時に対応した憲法改正議論を訴えました。

　自民党は「国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方を議論するのが立法府の責務だ」と、衆参憲法審査会の開催を呼びかけました。

　公明党は「緊急時にこそ立法府の役割を果たす必要がある」として、国会議員の任期延長の議論の必要性を指摘。維新も「有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ」と強調しました。

　他の野党は憲法論議には温度差が表れました。

　立憲民主党は「緊急時だからこそ立憲主義をゆるがせることなく日常生活を取り戻す」としましたが、改憲論議の是非には触れませんでした。

　国民民主党は「コロナを乗り越えた後の社会像をどう形づくるかという観点の憲法論も必要だ」として、コロナ感染収束後の積極的な議論参加を表明しました。

　共産党は「改憲問題をこの時期に持ち出すのは究極の『火事場泥棒』と言うべき暴挙だ」と言及しました。

　社民党も「平和と民主主義を築いてきた憲法の改悪は許さない」と、改憲反対を明確に表明しました。

※ここまで、読売新聞 2020/05/03電子版を参考にしました。

　一方、朝日新聞世論調査によりますと、改憲議論「急ぐ必要ない」が72%、「急ぐ必要がある」22%と、改憲議論「急ぐ必要ない」が圧倒的多数を占めています。

　安倍晋三首相は改憲議論の加速を訴えてきましたが、有権者の意識は高まっていないことが示されています。

　自民支持層でも64%が「急ぐ必要はない」と答え、「急ぐ必要がある」は32%でした。無党派層では「急ぐ必要はない」75%、「急ぐ必要がある」18%でした。

　いまの憲法を変える必要があるかどうかを尋ねると、「変える必要がある」43%（昨年調査は38%）、「変える必要はない」46%（昨年調査は47%）とほぼ並びました。

　9条を変えるほうがよいかどうかについて、「変えないほうがよい」は65%（昨年調査は64%）を占め、「変えるほうがよい」は27%（昨年調査は28%）。自民支持層は「変えない」53%、「変える」40%に対し、無党派層は「変えない」72%、「変える」20%でした。

　いまの日本の憲法が全体としてよい憲法かと聞くと、「よい憲法」63%（昨年調査は62%）、「そうは思わない」27%（昨年調査は25%）でした。

　この調査が始まった2013年以降、「よい憲法」が一貫して過半数を占めています。

※ここまでは朝日新聞デジタル2020年5月3日版を参考にしました。