マイナンバーカード本当に必要？

福岡市マイナンバーカード（個人番号カード）の申請

　マイナンバーカードは本当に必要なのでしょうか　

　トラブルが続出しているマイナンバーカード。それでも政府は躍起になってマイナンバーカードの普及を目指しています。
　国会でも参院地方デジタル特別委員会で、マイナンバー法等改正法案が強行可決されました。

　ところでそのマイナンバーカード、強行可決するくらいに本当に必要なカードなんでしょうか。

　健康保険証の代わりに使えるからと、推進を図ったものの紐付けが不正確で、他人のデータが紐つけられる事故が相次いでおこっています。
　健康保険証への紐付けだけでなく、ほかの紐つけも多数の間違った紐付けが問題になっているのは皆さんご存じだと思います。

　マイナンバーの本当の狙いは何？　

　政府は言っているのです。「マイナンバーの最大の狙いは国民の所得を正しく把握して、税や保険料を公平・公正に負担してもらおうというものです。」
　マイナンバーによって国民の監視を強めようとしているのです。

　マイナンバーカードでできることとして
　１．個人番号を証明できる
　　　マイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。
　２．1枚で本人確認ができる
　　　マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ１枚で済む唯一のカードです。
　３．証券口座開設など民間のオンラインサービスで使える
　４．コンビニで住民票の写しなどの公的な証明書を取得できる
　　　コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。
　５．健康保険証として利用できる
などをあげていますが、マイナンバーカードでなくても困らないものばかりではありませんか。

　「健康保険証としても使える」にも問題がある　

　先の参院地方デジタル特別委員会での強行可決の際に共産党の山下芳生議員は、マイナンバーカードになれば、介護が必要な高齢者、障害者らにとって利用が困難になる実態をあげ、法案の撤回を主張しました。

　山下氏は、利用者・入居者全員の保険証を預かり管理し、２日に１回の割合で職員が入居者の医療機関受診に付き添っている１２０人規模の特別養護老人ホームの事例を紹介。マイナンバーカードになったら暗証番号まで管理し、紛失した場合は個人情報漏洩（ろうえい）や不正利用などの問題が生じ「重大な責任を負わせることになる」と指摘しました。

　また、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局長は同委員会の参考人質疑で、
　▽顔写真撮影で車いすのヘッドレストが写り申請が却下された
　▽全盲で黒目がない人が写真を撮り直せといわれた
　▽医療機関で受診するときも、顔認証のエラーや暗証番号の入力が困難となる
など、障害者は、マイナカード移行で大きな問題を抱えている実態を告発しました。

　山下氏は「障害者にとって不便になる」として政府の認識をただしています。